その後のファイバーディスクレーザー

その後のファイバーディスクレーザー

 フォトンテクノロジー国家プロジェクトは無事終了した。驚いたことに、日本の国家プロジェクトでは、開発プロジェクトに成功すると、開発した設備は参加企業が買い取って事業化することが義務づけられているようだ。一方、うまくいかなかったプロジェクトは事業化できないのだから、設備を買い取る必要はない。成功すると、せっかく受け取った研究補助金を返金しないといけないのだから、普通に考えると、失敗報告をする方が儲かる。しかし、植田が基盤技術研究促進の評価委員として経験したところでは、日本の企業は必ずプロジェクトの成功報告をする。ファイバーディスクレーザーの研究そのものは間違いなく成功例だったので、HOYAのファイバー製造装置一式や浜松ホトニクスの高出力半導体レーザー開発装置の去就が問題となった。どちらか一方だけでは、企業としての事業化にはつながらないからだ。どちらも実際はNEDOの補助金の数倍の予算を使い、専任の研究員を雇用して研究を進めてきた。どうなることかとみていたが、結局は浜松ホトニクスがHOYAの研究設備を浜松の研究所に移管して、HOYAのファイバーレーザーグループの研究員毎、引き受けることになった。そして浜松ホトニクスの社内プロジェクトとしてファイバーレーザー研究は継続されることになった。